千葉県柏市のウェブマーケティングとホームページ制作の会社

【2023年最新】ホームページ制作に利用できる補助金・助成金制度
2023年最新版 お得にホームページを制作できる補助金&助成金

【2023年最新】ホームページ制作に利用できる補助金・助成金制度

Shaer
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公開日:2023-01-30
最終更新日:2023-11-22

オンライン上でいう企業の顔とも言えるホームページですが、実際に制作を依頼するとなると数十万円~100万円以上とかなりの費用がかかります。

そこで「費用を抑えてホームページ制作する方法はないか」と気になり、ホームページ制作に関する補助金や助成金について調べている方もおられるのではないでしょうか。

結論から言いますと、ホームページ制作には行政や自治体が運営している補助金や助成金を利用することができます。弊社でも補助金を活用したホームページ制作のご相談から補助金の申請サポートからホームページの制作までをワンストップで承っておりますが、中にはホームページの制作目的やタイプによっては補助を受けられないケースがあります。

そこで本記事では、ホームページ制作を補助金や助成金を活用してお得に発注する方法や注意点について解説します。

ホームページ制作に使える補助金・助成金とは?

ホームページ制作に使える補助金や助成金は以下の通りです。

補助金の種類要件上限金額
小規模事業者持続化補助金ウェブサイト関連費補助対象経費の1/4
事業再構築補助金広告宣伝・販売促進費通常枠:100万~8,000万
・中小企業者等は2/3
・6,000万円超は1/2
・中堅企業等1/2 4,000万円超は1/3
地方自治体の補助金各自治体による各自治体によるが100万円以下の補助金が多い
IT導入補助金ITツール導入通常枠:上限450万円
A類・B類補助対象経費の1/2
ものづくり補助金広告宣伝・販売促進費グローバル枠:上限3,000万円
・小規模企業者1/2
・小規模事業者2/3
通常枠:上限1,250万円 2/3

補助金・助成金とは国や地方自治体が行う企業や団体をお金の綿で支援する取り組みです。
補助金や助成金の大きな特徴は以下の3つです。

  • 返済不要
  • 事業運営にかかる一部の費用を支給
  • 補助金、助成金を受け取るには審査が必要

補助金や助成金の特徴は返済が原則不要だが、受け取るためには審査が必要であることです。

また、かかった経費の半分、もしくは半分以上の金額が補助されますが、満額補助を受けることは難しいのが特徴です。

補助金や助成金の支給の流れは補助対象となる事業が完了した段階で、事前に共有していた資料を元に「計画通り遂行されたか」を検査されます。その後に補助金が支給されるため、先に事業運営にかかる費用を準備しておかなければなりません。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金と微妙な違いは以下の通りです。

補助金助成金
支給元・経済産業省
・地方自治体
・厚生労働省
・地方団体
支給目的経済や地域の活性化(地域重視)雇用や労働環境の改善(企業重視)
受給資格審査があり支給されない場合がある要件を満たすことで受給できる
申請から支給までの期間数週間から1ヶ月程度数日~長期間
財源税金雇用保険
相談窓口・中小企業診断士
・コンサルティング会社
・社会保険労務士

決定的な違いは支給元と受給資格です。

助成金は厚生労働省や地方団体が運営しており、要件を満たせば支給してもらえます。
しかし、補助金の場合は経済産業省や地方自治体が運営しており、支給には要件を満たしているだけでなく審査が必要になります。

この中で、ホームページ制作に当たるのは経済産業省や中小企業庁、地方自治体が運営する補助金になります。

Web制作とホームページ制作に使える補助金は異なる

補助金の種類によってはホームページ制作が適用外で支給を受けられない場合があります。

例えば、小規模事業者持続化補助金はホームページ制作に活用できますが、IT導入補助金はITツールの導入が条件に成るため、販促用や採用ページ用のホームページ制作には補助金がおりません。

このようにWeb制作とホームページ制作では受けられる補助金が違うため、ここを理解しておかなければ「補助金の審査のために資料を作成したけど適用外だった」などのミスマッチが起きてしまう可能性があります。

本記事では「ホームページ制作」に補助金を使いたい方向けの記事であるため、ホームページ制作で使える補助金から優先的に紹介していきます。

ホームページ制作で使える補助金・助成金

ホームページ制作で使える補助金・助成金は以下の通りです。

補助金の種類要件上限金額
小規模事業者持続化補助金ウェブサイト関連費補助対象経費の1/4
事業再構築補助金広告宣伝・販売促進費通常枠:100万~8,000万
・中小企業者等は2/3
・6,000万円超は1/2
・中堅企業等1/2 4,000万円超は1/3
地方自治体の補助金各自治体による各自治体によるが100万円以下の補助金が多い

ここでいうホームページは企業の経営理念やサービスを紹介する企業サイト(コーポレートサイト)やECサイト、オウンドメディアを指していますが、採用を目的としたホームページ作成には補助金の対象外となる可能性が高いため注意してください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、中小企業庁や日本商工会議所が運営している補助金制度になります。
地域の中小企業やスタートアップだけでなく、小規模事業者である個人事業主を対象として支援を行っています。

補助金の対象は業務用ソフトウェアの導入費用やポップアップストアやイベント会場に出店する際の借料、従業員の旅費や店舗改装等の費用で補助金を申請できます。

ホームページ制作の場合はウェブサイト関連費として補助金を申請することができます。ホームページ制作に利用する補助金は基本的には「小規模事業者持続化補助金」になります。

小規模事業者持続化補助金の対象となる要件

小規模事業者持続化補助金の対象となる要件は以下の通りです。

  • 小規模事業者であること
  • 資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または関節に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)
  • 確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」または「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

小規模事業者の定義は以下の通りです。

業種人数
商業・サービス業
※宿泊・娯楽業以外
従業員5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業従業員20人以下
製造業その他従業員20人以下

要するに、上記の小規模事業者の要件を満たす事業者が対象となります。

小規模事業者持続化補助金の対象経費

小規模事業者持続化補助金ではホームページ制作も補助金の対象として入っていますが、補助金の対象となる経費、対象にならない経費は以下の通りです。

対象となる経費対象とならない経費
・商品販売のためのウェブサイト作成や更新
・インターネットを介したDMの発送
・インターネット広告
・効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策
・商品販売のための動画作成
・システム開発に係わる経費(インターネットを活用するシステム、スマートフォン用のアプリケーション、業務システムなど)
・SNSに係わる経費
・商品/サービスの宣伝広告を目的としない広告(単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外)
・ウェブサイトに関連するコンサルティング、アドバイス費用
・補助事業期間内に公開に至らなかった動画・ホームページ・ランディングページ
出典:小規模事業者持続化補助金〈一般型〉公募要項 15P

上記を見ていただくと商品販売のためのホームページや販売促進のためのオウンドメディアの構築、つまり集客のためのホームページの制作は対象内であることがわかります。

ホームページ制作に小規模事業者持続化補助金を利用した場合にもらえる金額

小規模事業者持続化補助金の補助率は以下の図の通りです。

類型通常枠賃金引上げ枠卒業枠後継者支援枠創業枠
補助率2/32/3
(赤字事業者については3/4)
2/32/32/3
補助上限50万円200万円200万円200万円200万円
追加申請要件下記(2)を参照下記(3)を参照下記(4)を参照下記(5)を参照
出典:小規模事業者持続化補助金〈一般型〉募集要項 P8

ただし、ウェブサイト関連費として申請できる補助金の申請額は4分の1までとなります。
例えば、補助金確定額が50万円の場合は補助率4分の1として計算すると12万5,000円となります。

補助上限の50万円を支給してもらえるわけではないので注意してください。
また、ホームページ制作費(ウェブサイト関連費)のみでの申請はできません。つまりホームページ制作(新規・リニューアル問わず)目的のみで小規模事業者持続化補助金の申請はできないといううことになりますので、この点にも注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金の申請の流れ

※第13回受付締め切り:2023年12月12日(火)まで

小規模事業者持続化補助金はホームページから指定のフォーマットで申請することができます。その際に経費の明細や事業計画書の作成・提出が必要になります。
また、記入・申請には商工会議所もしくは商工会からの捺印が必要になります。そのため、商工会議所や商工会の協力が必要になります。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、ウィズコロナ・ポストコロナの社会に対応するために前向きに頑張る中小企業を支援するための補助金になります。 補助金額も大きく、大規模な事業転換や新規事業を始め、会社を再編しようと考えている企業が有効的に活用できます。

事業再構築補助金の対象となる要件

事業再構築補助金の対象となる要件は以下のとおりです。

  • 売上が減っている
  • 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
  • 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

売上が減っているという定義については、コロナ以前(2019年~2020年の1月~3月)の同3ヶ月の付加価値額(営業利益、人件費、減価償却費を足したもの)がコロナ以前の3ヶ月と比べて15%以上減少していることが条件です。

新分野については事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等が必要です。

認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関です。支援機関は中小企業庁のホームページから確認できます。

事業再構築補助金の対象企業は以下の通りです。

業種資本金人数
製造業、建設業、運輸業3億円300人以下
卸売業1億円100人以下
サービス業5,000万円100人以下
小売業5,000万円50人以下
ゴム製品製造業3億円900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円300人以下
旅館業5,000万円200人以下
その他の業種(上記以外)3億円300人以下

事業再構築補助金の対象経費

ホームページ制作は事業再構築補助金の対象経費の中で「広告宣伝・販売促進費」にあたります。

ここで言う「広告宣伝・販売促進費」とは、本事業で開発又は提供する製品・サービスに係わる広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出典(海外展示会を含む)、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係わる経費

※1 補助事業以外の自社の製品・サービス等の広告や会社全体のPR広告に関する経費は対象外です。
※2 補助事業実施期間内に広告が使用・掲載されていること、展示会が開催されていることが必要です。
出典:事業再構築補助金 公募要領 28P

新規事業やサービス転換に伴って新たにホームページを制作する場合に利用できます。例えば、飲食店がテイクアウト事業を始める際に新規でホームページを作成する場合に当てはまります。

ホームページ制作に事業最高k築補助金を利用した場合にもらえる金額

「通常枠」の補助金額は、中小企業者やそのほかの企業ともに以下の補助金額となっています。

  • 従業員数20人以下:100万円~2,000万円
  • 従業員数21~50人:100万円~4,000万円
  • 従業員数51~100人:100万円~6,000万円
  • 従業員数101人以上:100万円~8,000万円

枠によって異なりますが、通常は上記が補助金額になります。

補助率は通常枠が3分の2で6,000万円を超える部分は2分の1となります。
例えば、ホームページ制作が50万円で、チラシやパンフレットの制作費用が50万円、ホームページやチラシに使う写真撮影に50万円で合計150万円かかった場合、場合は3分の2を支給してもらえることになるため、100万円分を補助してもらえます。

注意して欲しいのは下限が100万円であるため、ホームページ制作だけでなく他の事業計画を合わせて150万円を超える必要があるということです。ホームページ制作だけでは事業再構築補助金を利用できないので注意してください。

事業再構築補助金の申請の流れ

事業再構築補助金の申請スケジュールは以下の通りです。

  • 第9回受付締め切り:2023年3月24日まで

応募申請時には認定経営革新等支援機関に協力してもらいながら事業計画書を作成し、「認定経営革新等支援機関による確認書」を策定する必要があります。
詳しくはを参考にしてください。

地方自治体の補助金

ホームページ制作には国や行政が運営している補助金を使うのが一般的ですが、各地方自治体が運営している補助金・助成金を活用することでより制作費用を抑えることができます。

全国の自治体が運営している補助金・助成金は以下のサイトから検索できます。

千葉県の自治体の補助金

東京の自治体の補助金

すでに補助金制度が終了している可能性があるため、最新版は以下のページからチェックするか各自治体に問い合わせてみてください。
参考:支援情報ヘッドライン

大阪の自治体の補助金

東京同様にすでに補助金制度が終了している可能性があるため、補助金を申請する場合は各自治体のホームページを確認してください。

なお、大阪全体の補助金を確認したい場合は以下のページをチェックしてみてください。
参考:支援情報ヘッドライン

愛知の自治体の補助金

詳しくは以下のページからチェックしてください。
参考:支援情報ヘッドライン

ホームページ制作以外のWeb制作で使える補助金・助成金

Web制作で使える補助金・助成金は以下の通りです。

補助金の種類要件上限金額
IT導入補助金ITツール導入通常枠:上限450万
A類・B類補助対象経費の1/2
ものづくり補助金広告宣伝・販売促進費グローバル枠:上限3,000万円
・小規模企業者1/2
・小規模事業者2/3

通常枠:上限1,250万円 2/3
  • IT導入補助金
  • ものづくり補助金

IT導入補助金

IT導入補助金とは経済産業省が運営する補助金制度で、自社のニーズや課題を解決するツールを導入することで業務効率化を支援する「通常型」と企業のDX化を促進する「デジタル化基盤導入化」があります。IT導入補助金は支給の対象となるITツールが定められており、条件を満たすツールでなければ補助金の審査に通らないのが特徴です。

IT導入補助金の対象条件は以下のとおりです。

業種資本金人数
製造業、建設業、運輸業3億円300人以下
卸売業1億円100人以下
サービス業5,000万円100人以下
小売業5,000万円50人以下
ゴム製品製造業3億円900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円300人以下
旅館業5,000万円200人以下
その他の業種(上記以外)3億円300人以下

IT導入補助金の対象となる要件

IT導入補助金は事業者自らが積極的にITツール(webサイト、業務用ソフトウェア、クラウドサービスなど)を取り入れ、業務効率化や働き方改革を実施することが条件とされています。

そのため、ただ販路を拡大するためだけのホームページ制作では補助金はおりません。以下のようなサイトのみ補助金を受け取れる可能性があります。

  • 決済機能や顧客管理システムが搭載されたECサイト
  • 顧客管理や予約状況を確認できる予約サイト
  • 問い合わせシステムにチャットボットツールを組み込み問い合わせに自動応答しているサイト

このようにITを駆使して業務効率化に繋がるようなサイトの場合はIT導入補助金の審査に通る可能性が高くなります。

IT導入補助金を利用した場合にもらえる金額

IT導入補助金は通常枠のA類型・B類型、デジタル化基盤導入枠のデジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型の4種類がありますが、ホームページ制作に使えるのはA類型とB類型になります。

A類型とB類型の補助金額は以下の通りです。

  • 【A類】補助額:30万~150万円 補助率:2分の1
  • 【B類】補助額:150万~450万円 補助率:2分の1

詳しくはIT導入補助金のホームページを確認してください。

IT導入補助金の申請の流れ

IT導入補助金のA類型とB類型については2022年12月22日に受付が終了しています。

現状、補助金を受け取ることができないため、次回の募集を待つことになります。
最新の情報はIT導入補助金のホームページを確認してください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は中小企業庁による補助金制度になります。中小企業を活性化させるための制度で製造業からITまで幅広い業種が対象となります。

これまでは低感染リスク型ビジネス枠としてホームページ制作も補助金の対象でしたが、現在は海外事業進出、もしくは強化等を目的とした場合の「グローバル市場開拓枠の海外市場開拓(JAPANブランド)類型」での利用、もしくは「ECサイトや予約サイトなどの高機能Webサイト」を制作する場合に通常枠で補助金を申請できます。

ものづくり補助金の対象となる要件

ものづくり補助金でホームページ制作の費用を賄う場合は以下のいずれかの要件を満たしている必要があります。

  • 国内に補助事業実施場所を有し、製品等の最終販売先の2分の1以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること
  • 応募申請時に、具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書、実績報告時に、想定顧客による試作品等の性能評価報告書を追加提出すること。

前述した通り、ホームページ制作にものづくり補助金を利用する場合は海外展開を行う事業者であることが条件になります。

また、通常枠で申請する場合はIT導入補助金同様に決済機能を持つECサイトやWebサイト上で顧客対応を自動で行うチャットボット機能を導入したWebサイトなど、企業の生産性を向上し、成果に大きく起因するWebサイトであることが条件です。

その他の要件についてはものづくり補助金の公募要項をご確認ください。

ものづくり補助金を利用した場合にもらえる金額

ホームページ制作で利用できる「グローバル市場開拓枠」の補助金額・補助率は以下のとおりです。

  • 補助金額:100〜3,000万円
  • 補助率:小規模企業者 2分の1・小規模事業者 3分の2

通常枠の補助金額・補助率は以下の通りです。

  • 補助金額
    従業員数5人以下 :100万円~750万円
    従業員数6人~20人:100万円~1,000万円
    従業員21人以上 :100万円~1,250万円
  • 補助率:3分の2

それ以外の補助金額・補助率についてはものづくり補助金の公募要項をご確認ください。

ものづくり補助金の申請の流れ

ものづくり補助金の申請スケジュールは以下の通りです。

  • 第14次 受付締め切り:2023年4月19日まで

ものづくり補助金の申請方法は事業計画書を作成しGビズIDを利用してシステム上から申請します。審査期間は1ヶ月ほどかかりますので、資金の使いすぎには注意しましょう。
詳しい申請方法についてはものづくり補助金のホームページをご確認ください

ホームページ制作に補助金・助成金を利用する際の3つの注意点

ホームページ制作に補助金・助成金を利用する際は以下の3つの点に注意してください。

  • 補助金・助成金が降りるまでの資金繰りに注意する
  • 年度ごとに内容が変わることがある
  • 事業計画書や準備度合いによっては採択されない可能性がある

補助金・助成金がおりるまでの資金繰りに注意する

補助金・助成金がおりるまでの資金繰りには注意しましょう。
補助金や助成金は原則後払いのため、一時的に費用を負担しなければなりません。負担額が大きければ黒字倒産や赤字倒産の危険性があります。

もしも負担額が大きく補助金を受ける以前に制作を依頼する費用を賄えない場合はつなぎ融資を検討しましょう。
つなぎ融資とは補助金が採択されてから交付されるまでの間に一時的に融資を受けることです。

融資先は以下のとおりです。

  • 補助金申請金融機関
  • 銀行
  • 信用金庫
  • 日本制作金融国庫
  • ファクタリング

中でも補助金申請に携わった金融機関に相談し、つなぎ融資を受けるのが最も多い例になります。

年度ごとに内容が変わることがある

補助金は年度ごとに内容が変わることがあるため注意してください。例えば、以前までものづくり補助金には低感染リスク型ビジネス枠というものがあり、広告費や宣伝費についての補助金を申請することができました。

しかし2023年現在では低感染リスク型ビジネス枠は終了しているため、企業概要や商品・サービスを紹介するホームページ制作で補助金を申請することができなくなっています。

このように補助金や助成金は年度ごとに内容が変わる可能性があるため、申請前に必ずチェックしておきましょう。

本記事で紹介した補助金のホームページや公式な参考資料を以下に記載しておきますので、最新情報をまとめてチェックしてみてください。

事業計画書や準備度合いによっては採択されない可能性がある

事業計画書は入念に準備しなければ補助金の申請が採択されない可能性があります。

補助金に予算が決められており、補助金の意図や募集内容に合わせた事業計画書を作成しなければ採択されない可能性が高くなるのです。小規模事業者持続化補助金については、自分で申請書類を用意することもできますが、採択率を上げるためには中小企業診断士やコンサルティング会社や申請をサポートしてくれる専門会社に依頼することがベストです。その際には、事業計画書などの書類作成代行だけでなく、「審査の際の加点ポイントがわかっているか?」なども重要です。

ホームページ制作の会社では補助金の申請もサポートしてくれる会社がありますので、制作会社を探す時は「補助金申請に対応しているか」という点もみるといいでしょう。

まとめ

本記事では、ホームページ制作で依頼できる補助金・助成金について解説しました。

ホームページ制作全般で利用できる補助金は以下のとおりです。

  • 小規模事業者持続化補助金
  • 事業再構築補助金
  • 地方自治体の補助金

中でも小規模事業者補助金が採択率も高く申請が通りやすいため、ホームページ制作の費用を抑えたい方におすすめです。

予約サイトやECサイトといった高機能なWebサイト制作に補助金を活用したい場合は以下の補助金を利用しましょう。

  • IT導入補助金
  • ものづくり補助金

これらの補助金は要件が厳しく定められており、採択率が低くなる傾向にあるため注意が必要です。

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竹口 享介
竹口 享介
株式会社PLUS SPIRAL 代表| 2006年未経験で飛び込んだWEB業界。訳あっていきなりフリーランスでホームページ制作業として開業。2012年頃から本格的にWEBマーケティング学び、現在は中小企業や個人事業主向けにホームページ制作や集客をサポートするためのサービスを提供しています。テクニックだけに頼らない分析に基づき本質を押さえたサイト改善アドバイスを得意としています。

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